「労働基準監督署が来るぞ」というドラマのセリフを聞いたことがある方は多いかもしれません。
ただ、聞いたことはあるけれど、労働局・労働基準監督署・ハローワーク、この3つの組織の役割の違いを正確に説明して、と言われると意外と難しく感じないでしょうか。
筆者自身、社労士試験の勉強を進める中で、このあたりの整理が曖昧なままだったので、あらためて整理してみました。
令和7年版厚生労働白書（2025年7月29日公表）の第1部第1章では、労働施策を支える仕組みとして、この3つの組織が紹介されています。
本記事では、白書の記述を起点にしながら、3組織の役割を整理してみます。
社労士試験対策にも、現場の労務担当としての引き出しにも使える形にまとめました。
Contents
令和7年版厚生労働白書から ― 労働施策を支える3つの組織
令和7年版厚生労働白書の第1部のテーマは「次世代の主役となる若者の皆さんへ ― 変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る ―」です。第1部第1章「労働施策の役割」のなかで、労働施策を支える仕組みとして以下の3つの組織が取り上げられています。
・都道府県労働局：管内の労働基準監督署とハローワークを指揮・監督する
・労働基準監督署：全国321か所。労働基準関係法令に基づく企業への指導
・ハローワーク(公共職業安定所)：全国544か所。職業紹介と雇用保険の窓口
いずれも厚生労働省の指揮監督下にある国の出先機関です。白書では若者向けに労働法教育の重要性が強調されていますが、実際にこれら3組織の役割分担を理解しておくことは、社会人としての基礎教養とも言えます。
白書の記述は概要のみなので、ここから一段踏み込んで、3組織の役割を整理していきます。
労働行政の3層構造
厚生労働省を頂点にした階層関係
3組織の関係を、厚生労働省を頂点にした階層構造として整理しました。
※画像はクリックで拡大できます
厚生労働省を頂点に、47都道府県に設置された都道府県労働局が県内の労働行政を統括し、その下に労働基準監督署とハローワークが並ぶ、という3層構造です。労働局は、現場の2機関（監督署とハローワーク）を指揮監督する司令塔の役割を担っています。
いずれの組織も、労働者・求職者と事業主の双方を対象とし、相談対応から各種申請の受付まで幅広い機能を持っています。次の章で、3組織それぞれの仕事を詳しく見ていきましょう。
3組織それぞれの仕事
都道府県労働局 ― 県の労働行政の司令塔
都道府県労働局は、47都道府県に1つずつ設置される厚生労働省の地方支分部局です。県の労働行政を統括するとともに、管内の労働基準監督署とハローワークを指揮監督する役割を担っています。いわば、「県内の労働行政の司令塔」のポジションです。
労働者にとって特に重要なのが、労働局に置かれている雇用環境・均等部（室）です。ここは両立支援・ハラスメント・均等待遇に関する相談窓口で、以下のようなテーマを扱っています。
- 男女雇用機会均等法（セクハラ・マタハラ・婚姻や妊娠等を理由とする不利益取扱い）
- 育児・介護休業法（育休・介護休業の取得拒否、ハラスメント）
- パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金、待遇差別）
- 労働施策総合推進法（パワハラ防止措置）
- 女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法（行動計画の届出、認定申請）
「働き方の公正」と「両立支援」に関わる法令は、ほぼ雇用環境・均等部（室）の管轄と覚えておくと整理しやすいです。なお、規模の大きな労働局（東京・大阪など）では「雇用環境・均等部」、それ以外の労働局では「雇用環境・均等室」として設置されています。
労働基準監督署 ― ルールを守らせる第一線機関
労働基準監督署は全国321か所に設置されています。労働基準関係法令（労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法・労災保険法など）に基づき、企業に対して労働条件や安全衛生の基準を守るよう必要な指導を行うのが主な仕事です。
「労基が来るぞ！」というドラマのセリフは、監督署の持つ強い権限に由来しています。具体的には以下のような権限が認められています。
労働基準監督官の主な権限
・臨検（立入調査）：事業場に立ち入って帳簿や設備を調査できる
・是正勧告：法令違反に対して是正を求める文書を交付する
・司法警察権：重大な違反事案では送検することもできる
もうひとつ重要なのが、労災保険給付の決定・支給も監督署が担当しているという点です。労災保険は、本来は労働基準法上の使用者の災害補償義務を国が肩代わりする仕組みです。だから、ルールを守らせる監督署が、災害が起きた場合の給付も担当しているわけです。
なお、労災保険給付の請求自体は被災労働者または遺族が請求人となりますが、請求書には事業主の証明欄があるため、実務上は事業主や社労士が手続きを支援することが一般的です。
ハローワーク ― 職業紹介と雇用保険の二本柱
ハローワーク（公共職業安定所）は全国544か所に設置されています。豊富な求人情報をもとにした職業紹介と、雇用保険給付の窓口という、二本柱の業務を担っています。
労働者・求職者にとっての主な利用シーンは以下のとおりです。
- 失業したときの基本手当（いわゆる失業給付）の申請
- 求職活動・職業紹介
- 育児休業給付・介護休業給付の申請
- 教育訓練給付の申請
- 高年齢者の雇用継続給付
事業主側の利用シーンとしては、求人票の提出、雇用保険の被保険者資格取得・喪失届、各種雇用関係助成金の申請（雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など）、障害者雇用率達成のための紹介依頼、高年齢者雇用状況等報告書の提出などがあります。
担当法令は雇用保険法・職業安定法を中心に、障害者雇用促進法・高年齢者雇用安定法など、雇用機会の確保に関わる法令が幅広く含まれます。
社労士試験で押さえておきたい3組織
社労士試験の勉強では、各科目の提出先を意識して整理すると、知識が体系化されやすくなります。試験範囲が広いので、「どの科目の話か」だけでなく「どこに出すのか」まで紐づけておくと、択一式・選択式の両方で使える知識になります。
3組織の主な取扱内容を、労働者向け・事業主向けに分けて整理してみました。
| 組織 | 労働者・求職者向け | 事業主向け |
|---|---|---|
| 都道府県労働局 （雇用環境・均等部） |
ハラスメント相談／両立支援・育休関連／同一労働同一賃金／紛争解決援助・調停 | 一般事業主行動計画の届出／くるみん・えるぼし認定申請／両立支援等助成金の申請 |
| 労働基準監督署 | 残業代・有給の相談／安全衛生・職場環境の相談／解雇予告・賃金不払いの相談 | 36協定・就業規則の届出／労災保険の手続き／安全衛生管理者選任届／労災保険料の納付 |
| ハローワーク | 職業紹介／失業給付・育児休業給付の申請／教育訓練給付の申請／職業訓練の受講 | 求人の申込み／被保険者資格取得・喪失届／雇用関係助成金の申請／障害者雇用状況報告 |
本記事のテーマは労働三機関ですが、社会保険関係の手続きは年金事務所（日本年金機構）が窓口になります。社労士の実務全体を見渡すなら、労働三機関プラス年金事務所の4箇所で覚えておくと、業務の全体像が見えやすくなります。
筆者の所感
令和7年版厚生労働白書の第1部のテーマが「次世代の主役となる若者の皆さんへ」だったので、若者向けの労働法教育の重要性が繰り返し述べられていました。白書のアンケートでは、高校生の約8割が労働分野（労働時間・賃金）に関心を持っているという結果が出ています。これは関心がかなり高い水準だと思います。
ただ、関心があっても「いざ困ったときにどこに相談すればいいか」を知らないと、助けを求める場所がわかりません。3組織の役割を整理してみて、社会人として知っておくべき基礎知識として、もっと広く共有されてよいテーマだと感じました。
・3組織はいずれも、労働者・求職者と事業主の双方を相手にしている
・労働者からの相談を受け止めると同時に、事業主の届出や申請の窓口にもなっている
・社労士業務は、この事業主側の手続きを専門家として支援する仕事
・3組織の役割分担を意識して勉強すると、各科目の知識が体系化されていく
まとめ ― 困ったら3組織を思い出す
労働行政の3組織は、ざっくり以下の3つの窓口と覚えておくと整理しやすいです。
3組織の役割を一言で
・都道府県労働局：公正な働き方と両立支援の窓口
・労働基準監督署：労働条件と安全衛生の窓口
・ハローワーク：仕事探しと雇用保険の窓口
最後に、今日からできる小さなアクションを3つ挙げておきます。
-
本記事をブックマークする（所要10秒）→ 困ったときに見返せるようにしておきましょう。
-
3つのクイズに答えてみる（所要1分）→ Q1「マタハラを相談するならどこ？」／ Q2「36協定の届出先は？」／ Q3「失業給付の申請先は？」 答えは本記事の図を見返してみてください。
-
身近な人に話してみる（所要3分）→ 「労働局・労基署・ハローワークの違い知ってる？」と聞いてみる。話すことで自分の理解も深まります。
知識は使ってこそ定着します。困ったときに「そういえば3つの窓口があったな」と思い出せれば、それで十分です。引き続き、一緒に学んでいきましょう。
用語メモ
▶をクリックすると説明が表示されます。
▶ 厚生労働省
労働行政・厚生行政を所管する中央省庁。労働基準・雇用・労災・年金・医療・介護・社会福祉などを幅広く担当する。本記事の3組織は、いずれも厚生労働省の指揮監督下にある国の出先機関。
▶ 都道府県労働局
47都道府県に1つずつ設置される厚生労働省の地方支分部局。県の労働行政を統括するとともに、管内の労働基準監督署とハローワークを指揮監督する。雇用環境・均等部（室）が置かれており、両立支援・ハラスメント・均等待遇に関する相談窓口となっている。
▶ 労働基準監督署
全国321か所に設置される労働基準行政の第一線機関。労働基準関係法令（労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法・労災保険法など）の遵守を企業に指導するほか、労災保険給付の決定・支給も担当する。労働基準監督官には臨検・是正勧告・司法警察権が認められている。
▶ ハローワーク
公共職業安定所の通称。全国544か所に設置されている。職業紹介と雇用保険給付の窓口を二本柱とし、雇用関係助成金や障害者雇用・高齢者雇用の支援も行う。
▶ 雇用環境・均等部（室）
都道府県労働局に置かれる部局。男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム有期雇用労働法・労働施策総合推進法（パワハラ防止法）・女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法を担当する。両立支援・ハラスメント・均等待遇に関する相談窓口。規模の大きな労働局では「部」、それ以外では「室」として設置されている。
▶ 36協定
労働基準法36条に基づき、時間外労働や休日労働をさせる場合に必要となる労使協定の通称。労働者の過半数代表者と事業主が締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要がある。
▶ 一般事業主行動計画
女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主が策定する行動計画。一定規模以上の事業主には策定・届出が義務づけられており、提出先は都道府県労働局。
出典・参考情報
本記事は2026年4月時点の法令・行政組織に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な相談先については、お住まいの都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークに直接お問い合わせください。記載内容には正確を期していますが、最新の組織名・拠点数・手続き等は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。