NEW ENTRY
CGコード改訂案2026の多様性 ― 取締役会と社内中核人材
CGコード改訂案2026には、多様性に関する規定が2つあります。原則4-13(取締役会の構成)と原則2-2(社内中核人材の登用)です。 第1本目の記事「CGコード5年ぶり改訂案 ― 人的資本投資と取締役会の多様性が問われる時代へ」では、この2つのレイヤーがあることを紹介しました。 本記事では、この2つの規定をどう捉えるべきかを整理します。結論を先取りすれば、対象範囲は違うけれど、目的は同じ。なので一体の戦略として組み立てるという発想が、改訂案2026を実務に活かす鍵となります。 ※本記事は2026年4月1 ...
都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワーク ― 労働行政三組織の役割と相談窓口
「労働基準監督署が来るぞ」というドラマのセリフを聞いたことがある方は多いかもしれません。 ただ、聞いたことはあるけれど、労働局・労働基準監督署・ハローワーク、この3つの組織の役割の違いを正確に説明して、と言われると意外と難しく感じないでしょうか。 筆者自身、社労士試験の勉強を進める中で、このあたりの整理が曖昧なままだったので、あらためて整理してみました。 令和7年版厚生労働白書(2025年7月29日公表)の第1部第1章では、労働施策を支える仕組みとして、この3つの組織が紹介されています。 本記事では、白書 ...
有報の株主総会前開示はどう実現するか ― 現場責任者が動かす3つの仕組み化【後編】
本記事は、CGコード改訂案シリーズ第2本目の後編です。前編では、有報の株主総会前開示が「3週間以上前」とされた制度的な意味を、会社法と金商法の二重構造、電子提供制度、一体開示・一本化の違いから読み解きました。 後編では、その制度理解を踏まえて、現場の実務責任者が経営層の判断を支え、組織として仕組み化していく方法を整理します。具体的には、監査役協会の問題提起の読み解き、「経営層の判断を支えるのは誰の仕事か」という論点、そして3つの仕組み化(スケジュールの逆算・会議体の固定化・社外ステークホルダーとの対話の型 ...
有報の株主総会前開示はなぜ求められるのか ― CGコード改訂案の制度理解【前編】
2026年4月10日、金融庁と東京証券取引所は改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の案を公表し、パブリックコメント(意見募集)を開始しました。改訂案では、有価証券報告書(以下、有報)の株主総会前開示が原則1-2に明記され、解釈指針で「3週間以上前が最も望ましい」と示されました。 本記事は、CGコード改訂シリーズ第2本目の前編です。前編では、「3週間以上前」という数字が何を意味するのかを制度の構造から読み解きます。会社法と金商法の二重構造、電子提供制度、そして「一体的開示」「一体開示」「一 ...
※本記事にはPR(アフィリエイト広告)が含まれています 2026年4月、女性活躍推進法の改正により、常時雇用する労働者101人以上の企業に「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務化されました。 初めて対象となる中堅企業も多く、「どう算出するか」「どう説明欄を書くか」といった実務論点に注目が集まっています。 ただ、この制度の本当の意味は公表される「%」の大小ではなく、その数値を生んでいる「構造」にあります。数字は結果。打ち手は構造。この記事では、ボード視点と人事視点の両方から、2026年の公表義務 ...