人と組織の力を最大化する仕組みをつくる

※本記事にはPR（アフィリエイト広告）が含まれています 2026年4月、女性活躍推進法の改正により、常時雇用する労働者101人以上の企業に「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務化されました。 初めて対象となる中堅企業も多く、「どう算出するか」「どう説明欄を書くか」といった実務論点に注目が集まっています。 ただ、この制度の本当の意味は公表される「%」の大小ではなく、その数値を生んでいる「構造」にあります。数字は結果。打ち手は構造。この記事では、ボード視点と人事視点の両方から、2026年の公表義務 ...

社労士試験の勉強を進める中で、法律によって目的条文の見出しや書き方が違うことに気づきました。その発見を起点に、社労士試験の対象となる主要法令41本の第1条を並べて整理してみたのが本記事です。試験前の見直しにも、実務で法律の全体像を把握したい方にもお使いいただけます。 目的条文とは何か ― 法律の「第1条」を読む習慣 正直に言うと、私自身、法律を自分から読んだことは全くありませんでした。社労士試験の勉強を通じて初めて、条文そのものに向き合うようになりました。 各法令の第1条を読んでいくと、ほぼすべての法律で ...

2026年4月3日、金融庁と東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂案を公表しました。改訂は2021年以来、5年ぶりです。 コンプライ・オア・エクスプレインの対象は現行の83項目から34項目へ。企業が注力すべきポイントを明確にした改訂ですが、筆者が注目したのは数の変化よりも中身の変化です。 人的資本投資が取締役会の検証事項に組み込まれ、サステナビリティが取締役会の独立した責務として位置づけられました。多様性についても、取締役会と社内の2つのレイヤーで引き続き問われています。 本記 ...

  エンゲージメントスコアの開示が求められる時代になりました。2026年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から、経営戦略と連動した人的資本開示が上場企業に義務化され、多くの企業がエンゲージメントスコアの測定・開示に動いています。 しかし、その動きの中で気になる現象が起きています。スコアを「測る」ことが、いつの間にか「上げにいく」ことにすり替わっていないでしょうか。 本記事では、2026年3月に公表された人的資本可視化指針（改訂版）を手がかりに、エンゲージメントスコアとの正しい向き合い方を考えま ...

※本記事にはPR（アフィリエイト広告）が含まれています Amazonで注文した商品について、「発送しました」のメールが届いたのに、5日経っても届かない。追跡を見ると「輸送中の荷物が遅延しています」のまま、動く気配がない。しかもセールで買った商品なのに、商品ページを見たら値上がりしている…。 先日、家族の分もまとめ買いした枕で、まさにこの状況に直面しました。「返金してもらっても、今の価格では買い直せない」という、ちょっと厄介なパターンです。 結論から言うと、カスタマーサービスに電話して交渉した結果、全額返金 ...